マイクロソフト ビジネス アプリケーション プラットフォーム サービス契約

Microsoft Flow 向け

最終更新: 2016 年 11 月

 

マイクロソフトをお選びいただきありがとうございます。本マイクロソフト ビジネス アプリケーション プラットフォーム サービス契約 (以下「本契約」といいます) は、以下の場合に適用されます。

 

(i)    個人が、当該個人と組織との関係により組織から提供されている電子メール アドレスを使用して本サービス (以下に定義) にサインアップする場合

(ii)   第 2 条の規定に従い、お客様が本サービスのサインアップに使用した電子メール アドレスに関連付けられたインターネット ドメイン (以下「ドメイン」といいます) の所有権を証明することにより、個人が適格管理者となった場合

 

本契約は、お客様と Microsoft Corporation (またはお客様の居住地 (企業の場合はお客様の主たる業務地) によってはその関連会社) との間で締結されるものです。第 2 条における場合を除き、「お客様」とは、管理者 (第 2.1 条 に定義) を通じて本契約に同意する組織、または個人として本契約に同意する (管理者ではない) 個人を意味します。本契約は、第 I 部 (一般条件) と第 II 部 (サービス固有の条件) で構成され、これらは本契約の一部として適用されます。第 I 部と第 II 部の間で抵触が生じた場合には、該当する本サービスに関してはサービス固有の条件が優先して適用されます。マイクロソフトは、本契約に関連するサービスを「本サービス」と呼びます。お客様は、本契約に従ってのみ本サービスを使用することができます。

 

本サービスを使用するもしくは本サービスにアクセスする、またはユーザー インターフェイスにオプションが用意されている場合は本契約に同意することで、お客様は本契約をそのまま受け入れることに同意したことになります。本サービスを使用または本サービスにアクセスする前に、本契約をお読みください。お客様は、本契約に同意しない場合、または本契約を締結する資格を持たない場合、本サービスを使用することはできません。

 

お客様の居住地 (企業の場合はお客様の主たる業務地) が米国である場合、第 10 条の拘束力のある仲裁と集団訴訟の権利放棄に関する規定を注意深くお読みください。この規定は、紛争を解決する方法に影響を及ぼします。

 

第 I 部 一般条件

本一般条件は、サービス固有の条件により変更されている場合を除き、すべての本サービスに適用されます。

 

1.            適格ユーザー

 

1.1               資格要件  本サービスにサインアップするためには、ドメインを使用して組織 (以下お客様の「組織」といいます) が提供する有効かつ最新の有効な電子メール アドレスが必要です。個人の資格について疑問がある場合、マイクロソフトはその単独の裁量により資格の有無を判断する権利を留保します。お客様は、お客様の組織のポリシーにより本契約を遵守することができない場合には、本サービスにアクセスしまたは本サービスを使用することはできません。

 

1.2               組織によるお客様のアカウントおよびデータの制御  本サービスは、同一ドメインを共有する組織による使用を対象としています。お客様が本サービスへのアクセスに、お客様の組織が提供する電子メール アドレスを使用する場合、お客様の組織は、お客様の電子メール アドレスに関連付けられたドメインの所有者として、(お客様の初回アクセス時にまたは将来において) (I) 本サービスに関するお客様のユーザー アカウントを制御および管理すること (本サービスに対するお客様のアクセスの変更または停止を含みます)、および (II) お客様のデータ (お客様の通信およびファイルの内容を含みます) にアクセスしこれを処理すること、ができます。

 

1.3               組織のポリシー  お客様は、お客様が本契約およびお客様の組織のポリシーに従って行動する責任を有することを了解します。

1.4               資格の確認  お客様は、随時、お客様の組織の電子メール アカウントの有効性を確認するよう求められることがあります。お客様の組織の電子メール アカウントの有効性が確認されない場合、本サービスに関するお客様のアカウント (以下「ユーザー アカウント」といいます) は削除されるものとし、マイクロソフトは、お客様のユーザー アカウントに関連付けられた情報もしくは顧客データ (第 7 条に定義) を削除し、またはその他の方法で該情報もしくは顧客データへのお客様のアクセスを無効にすることができます。マイクロソフトは、お客様のユーザー アカウントが削除された後に顧客データを保持または返却する義務を負いません。

2.                   適格管理者

本第 2 条において、「お客様」とは管理者 (以下に定義) を意味します。

 

2.1               資格要件  本サービスについて組織の管理者 (以下「管理者」といいます) になるためには、お客様は、(i) 電子メールに関連付けられたドメインを所有する組織を代理する権限を有していること、および (ii) 当該ドメインについてドメイン レコードを管理するために十分な管理権限を有していること、を証明する必要があります。また、マイクロソフトが設定するその他の資格要件を満たすよう求められる場合もあります。お客様の管理者資格について疑問がある場合、マイクロソフトはその単独の裁量によりお客様の資格の有無を判断します。管理者は、本サービスだけでなく、すべてのマイクロソフト オンライン サービスについて当該ドメインの使用を管理します。

 

2.2               管理者による管理の引継  お客様は、管理者資格を認められた場合、お客様の組織のドメインに関連付けられたすべてのユーザー アカウントの管理権を取得します。この管理権には、ドメインの管理、および本サービスに対するユーザーのアクセスを停止し、またはユーザーの顧客データを削除する権限を含みますが、これらに限定されません。

 

お客様は、お客様のユーザーがさまざまな本サービスのサブスクリプションに個人としてサインアップしている可能性があることを認めます。お客様の組織が、これらの個人サブスクリプションをお客様の組織のサブスクリプションに変更するまでは、本契約は、(i) お客様の組織による管理者としての本サービスの使用、および (ii) ユーザーによる個人としての本サービスの使用、に引き続き適用されます。

 

お客様の組織が、組織内での本サービスの使用に適用される商用契約をマイクロソフトと締結している場合、当該本サービスの使用には、本契約ではなく当該商用契約の条件が適用されます。お客様は、管理者として、ユーザーが今後本サービスを使用するにあたって適用される条件をユーザーに通知する責任を負います。

 

お客様は、マイクロソフトが引き続き、お客様の組織のユーザーがお客様のテナントの Azure Active Directory 設定に従って本サービスにサインアップできるようにすることを認めます。お客様の組織のユーザーにセルフ サインアップを許可したくない場合は、お客様の組織の Azure Active Directory 設定でこの機能を無効にする必要があります。

 

3.                   本サービスの使用

3.1               使用権  マイクロソフトはお客様に対し、本契約の条件に従うことを条件として、本サービスにアクセスして使用する権利を許諾します。その他の権利はすべてマイクロソフトが留保します。

3.2               利用規定  お客様は、以下のように本サービスを使用することはできません。

·      法令、政府の命令または布告により禁止されている方法で使用すること。

·      第三者の権利を侵害するために使用すること。

·      サービス、デバイス、データ、アカウントまたはネットワークに不正にアクセスし、またはこれらを妨害しようと試みること。

·      スパム送信またはマルウェア配信を行うこと。

·      本サービスに害を及ぼし、または第三者による本サービスの使用を妨げるおそれのある方法で使用すること。

·      本サービスに不具合が発生した場合に死亡、重大な人身損害または重大な物理的損害もしくは環境の破壊につながるような用途または状況において使用すること。

本条の規定に違反した場合、第 5.1 条に従い本サービスが一時停止されることがあります。マイクロソフトは、合理的に必要な範囲についてのみ本サービスを一時停止します。マイクロソフトが直ちに一時停止する必要があると判断した場合を除き、マイクロソフトは本サービスを一時停止する前に合理的な通知を行います。

3.3               技術的な制限  お客様は、本サービスに組み込まれた使用方法を制限する技術的制限に従うものとし、これを回避することはできません。

3.4               お客様のアカウントに関する責任  お客様は、お客様による本サービスの使用に関連付けられた非公開の認証資格情報を秘密に保つ責任を負います。お客様のユーザー アカウントもしくは認証資格情報が悪用された可能性がある場合、または本サービスに関連するセキュリティ侵害の疑いがある場合には、お客様は直ちにマイクロソフトにその旨を通知しなければなりません。

4.                   変更およびフィードバック

 

4.1               本契約の変更  マイクロソフトは本契約を随時変更または修正する場合があります。その場合、マイクロソフトは、ユーザー インターフェイスを通じて、電子メール メッセージで、またはその他の合理的な手段でお客様にその旨を通知します。かかる変更に同意しない場合、お客様は、少なくとも当該変更の影響を受ける特定の本サービスの使用を中止しなければなりません。この場合、変更内容はお客様に適用されません。マイクロソフトが上記の方法でお客様に通知した後も、影響を受ける本サービスに引き続きアクセスし、これを使用し、または当該本サービスを受けた場合、お客様は、変更後の条件に同意したものとみなされます。

4.2               本サービスの変更  マイクロソフトは、本サービスの改善に継続的に取り組んでおり、お客様に通知することなく随時本サービスを変更することができます。マイクロソフトは、本サービスの一部の提供を随時停止することができます。たとえば、本サービスを提供することができなくなった、技術の変更があった、顧客のご意見ご感想に基づいて変更が必要になった、マイクロソフトと第三者との契約によって第三者のマテリアルを提供できなくなった、または本サービスの継続が不適当になるような外部の問題が生じた場合に、これらの措置を講じることがあります。

4.3               プレビュー リリース  マイクロソフトは、プレビュー版、ベータ版、またはその他のプレリリース版の機能、データ センターの場所およびサービス (以下「プレビュー」といいます) を提供することがあります。プレビューでは、マイクロソフト オンライン サービスで通常提供されているものよりも機能的に劣るまたは異なるプライバシーおよびセキュリティ対策が採用される場合があります。プレビューは、正しく機能しない場合、または一般提供版と同様には機能しない場合があります。マイクロソフトは、随時予告なくプレビューを変更または中止することがあります。また、プレビューを一般向けに提供しないことを選択することもあります。別途規定する場合を除き、プレビューはカスタマー サポートまたはサービス レベル契約の対象にはなりません。

4.4               フィードバック  お客様は、本サービスについて提案、意見、情報またはその他のフィードバック (以下「フィードバック」といいます) を提供する場合、お客様のフィードバックを方法および目的を問わずに使用、開示および商品化する権利を、マイクロソフトに無償で許諾します。また、お客様は、フィードバックの内容を取り込んだマイクロソフトのソフトウェアまたはサービスのいかなる部分についても、当該部分を使用するまたは当該部分と接続するための権利を、第三者に対して無償で許諾します。お客様は、マイクロソフトがお客様のフィードバックをソフトウェア、ドキュメントまたはサービスに取り込むことによって、マイクロソフトが当該ソフトウェア、ドキュメントまたはサービスの使用を第三者に許諾することを義務付けられるようなライセンスが適用されるフィードバックを提供しないものとします。

5.                   解除および解約

 

5.1               マイクロソフトによる場合  お客様が本契約に違反した場合、本契約を締結する資格を持たない場合、またはマイクロソフトが詐欺の疑いを抱いた場合、マイクロソフトは、(i) お客様の顧客データを本サービスから削除し、またはお客様による当該顧客データへのアクセスを無効にすること、(ii) お客様による本サービスへのアクセスを一時停止または中止すること、(iii) かかる活動を所轄当局に通報すること、(iv) 適用される法令に基づく救済を求めること、または (v) これらの措置を任意に組み合わせることができます。削除された顧客データは復元できない場合があります。さらにマイクロソフトは、(a) 任意の理由で随時本サービスの提供を停止すること、(b) 任意の理由で随時お客様のアクセスを停止すること、(c) 第 3.2 条に基づきお客様のアクセスを一時停止すること、または (d) 第 4.2 条に従い本サービスの一部の提供を停止すること、ができます。

5.2               お客様の管理者または組織による場合  お客様の管理者がお客様のユーザー アカウントの管理を引き継いでいる場合、お客様の管理者は、お客様による本サービスへのアクセスを変更または削除することができます。管理者が引き継いでいないとしても、お客様の組織は、お客様の電子メールに関連付けられたドメインの所有者として、お客様による本サービスへのアクセスを変更または削除することができます。詳細については、各本サービスの Web サイトを参照してください。

5.3               お客様による場合  お客様は、任意の理由で随時、お客様のユーザー アカウントに関連付けられた本サービスのサブスクリプションを解除することができます。ただし、管理者がお客様のユーザー アカウントの管理を引き継いでいる場合を除きます。この場合、本サービスを管理する (特定の本サービスの解除、お客様のユーザー アカウントの無効化、またはお客様の顧客データの削除を含みます) には、お客様の組織または管理者に連絡してください特定の本サービスについて管理者がお客様のユーザー アカウントの管理を引き継いでいない場合は、当該本サービスの Web サイトにアクセスして、当該本サービスを解除し、お客様のユーザー アカウントを無効化し、または顧客データを削除する方法を確認してください。

5.4               解除の効果  本サービスのサブスクリプションを解約または解除した場合、当該本サービスを使用するお客様の権利は直ちに終了し、当該本サービスに関連するソフトウェアを使用するお客様のライセンスも終了します。本サービスのサブスクリプションを解約または解除した場合、マイクロソフトは、お客様の情報もしくは顧客データを削除し、またはその他の方法でお客様による当該情報もしくは顧客データへのアクセスを無効にしますマイクロソフトは、お客様に通知し、またはお客様に顧客データを返却する義務を負いません。

6.                   本サービスとマイクロソフト ソフトウェアの併用

 

6.1               使用権  マイクロソフトはお客様に対し、本サービスの一部として、または本サービスで使用するために、マイクロソフト ソフトウェアを提供することがあります。かかるソフトウェアに独自のライセンスが含まれる場合には、当該ライセンスの条件が優先して適用されます。かかるソフトウェアに独自のライセンスが含まれない場合には、当該本サービスの一部としてマイクロソフトがお客様に提供するソフトウェアには、本契約の条件が適用されます。別のライセンス契約が付属している場合を除き、マイクロソフトはお客様に対し、当該本サービスで使用するためにお客様のデバイスにかかるソフトウェアを任意の部数インストールして実行する権利を許諾します。かかるソフトウェアのコンポーネントは 1 つの製品として使用許諾されるものであり、お客様は、コンポーネントを分離または仮想化して別のデバイスにインストールすることはできません。

6.2               ライセンスの適用範囲  ソフトウェアは使用許諾されるものであり、販売されるものではありません。本契約は、お客様にソフトウェアを使用する限定的な権利を許諾します。その他の権利はすべてマイクロソフトが留保します。適用される法令によって本契約の制限を超える権利が許諾される場合を除き、お客様は本契約で明示的に許可された方法でのみソフトウェアを使用することができます。お客様は、ソフトウェアに組み込まれた使用方法を制限する技術的制限に従うものとします。お客様は、以下を行うことはできません。ソフトウェアの技術的な制限を回避すること、ソフトウェアの逆アセンブル、逆コンパイルまたはリバース エンジニアリングを行うこと (適用される法令において契約上の制限にもかかわらずかかる行為を行うことが認められている場合を除きます)、ソフトウェアに含まれているマイクロソフトまたはマイクロソフトのサプライヤーの表示を削除、最小化、ブロックまたは変更すること、法令に違反する方法でソフトウェアを使用すること、ソフトウェアを提供、公開または貸与すること、第三者が使用するスタンドアロン型のホスティング ソリューションとしてソフトウェアを提供すること、または、ソフトウェアまたは本契約を第三者に譲渡すること。

6.3               第三者のソフトウェア コンポーネント  ソフトウェアには、第三者のソフトウェア コンポーネントが含まれる場合があります。当該ソフトウェアにおいて別途開示されている場合を除き、第三者ではなくマイクロソフトが、マイクロソフトのライセンス条項および通知に基づきかかるコンポーネントをお客様に使用許諾します。ただし、本サービスにリンクしているまたは本サービスから参照されている第三者のスクリプトまたはコードは、マイクロソフトではなく、かかるコードを所有する第三者によってお客様に使用許諾されます。

6.4               ソフトウェアの認証、自動更新および収集  マイクロソフトは、マイクロソフトのソフトウェアのバージョンを自動的に確認することがあります。ソフトウェアがインストールされているデバイスは、ソフトウェアが正規のライセンスを取得していることをマイクロソフトが確認できるようにするために、定期的に情報を提供する場合があります。この情報には、ソフトウェアのバージョン、お客様のユーザー アカウント、製品 ID 情報、コンピューター ID、およびデバイスのインターネット プロトコル アドレスが含まれます。ソフトウェアに関する正規のライセンスを取得していない場合、その機能が影響を受けます。ソフトウェアの更新プログラムまたはアップグレードは、マイクロソフトまたは認定ソースからのみ入手することができます。ソフトウェアを使用することにより、お客様はマイクロソフトが本項に記載された情報を収集することに同意されたものとします。マイクロソフトは、通知の有無にかかわらず、ソフトウェアの更新プログラムまたは追加物の使用を推奨し、またはお客様のデバイスにダウンロードすることがあります。一部の本サービスは、ローカル ソフトウェア (エージェント、デバイス管理アプリケーションなど) (以下「アプリ」といいます) のインストールを要求し、またはローカル ソフトウェアのインストールによって強化される場合があります。アプリは、アプリの使用およびパフォーマンスに関するデータを収集することがあり、かかるデータはマイクロソフトに送信され、本契約に定める目的のために使用されることがあります。

7.                   プライバシーとセキュリティの条件

本契約において、「顧客データ」とは、お客様による本サービスの使用に伴い、お客様から、またはお客様のためにマイクロソフトに提供されるすべてのテキスト、音声、動画または画像ファイルおよびソフトウェアを含むすべてのデータを意味します。

 

7.1               プライバシー  マイクロソフトは、Microsoft オンライン サービスのプライバシーに関する声明 (https://go.microsoft.com/fwlink/?LinkId=512132) の規定に従い、お客様の顧客データを使用および保護します。本サービスにアクセスして使用することにより、お客様はこれらの規定に同意したものとみなされます。

7.2               顧客データに関するお客様の責任  すべての顧客データの内容に関する責任は、お客様自身が単独で負うものとします。お客様は、お客様の組織のポリシーもしくは第三者の権利を侵害し、またはその他の方法でお客様もしくは第三者に対する義務をマイクロソフトに負わせることのないよう、マイクロソフトがお客様に本サービスを提供するために必要な顧客データに関するすべての権利を確保し維持します。マイクロソフトは、本契約に明記する場合または適用される法令で義務付けられている場合を除き、顧客データまたはお客様による本サービスの使用に関する義務を負うことはありません。(お客様の組織を代理する) 管理者がお客様のユーザー アカウントの管理を引き継ぐまで、お客様は自らの顧客データについて責任を負います。管理者がお客様のユーザー アカウントの管理を引き継いでいる場合、かかる管理者は第 2 条に従ってお客様の顧客データおよび組織へのアクセスを管理します。お客様がまだその本サービスのユーザーである限りにおいて、お客様は、お客様の組織のポリシーに従い、本サービスから自らの顧客データを削除することができます。管理者がお客様のユーザー アカウントの管理を引き継いでいる場合は、管理者に連絡してお客様の顧客データに対する権利を確認してください。

7.3               公開機能  お客様が、本サービスの公開領域で、顧客データの公開共有を許可する機能を通じて、または第三者が利用できる共有領域で顧客データを共有する場合、お客様は、お客様が顧客データを提供したユーザーがかかる顧客データを自由に使用、保存、複製、頒布、表示および転送することができることに同意します。他のユーザーにこのような権限を許諾することを希望しない場合は、本サービスを使用してお客様の顧客データを共有しないでください。

7.4               セキュリティ  マイクロソフトは、ユーザーの情報のセキュリティ保護に努めています。マイクロソフトは、不慮、不正または違法なアクセス、開示、改変、滅失または破壊から顧客データを保護するために適切な技術的および組織的な対策を講じており、これらの対策を今後も維持しこれらに従います。

7.5               本サービスの中断およびバックアップ  マイクロソフトは本サービスの維持と運営に努めていますが、どのオンライン サービスでも中断および停止することがあります。また、マイクロソフトは結果としてお客様側で発生したいかなる中断または損害についても一切責任を負いません。お客様は、本サービスに保存している顧客データを定期的にバックアップする必要があります。定期的なバックアップ計画を立て、その計画に従うことで、顧客データの喪失を防止することができます。

8.       他のマイクロソフト製品およびマイクロソフト以外の製品

 

8.1               他のマイクロソフト製品  お客様は、本サービスを通じて他のマイクロソフトのソフトウェア、データ、サービス、Web サイトまたは製品 (以下「他のマイクロソフト製品」といいます) にアクセスすることができます。お客様による他のマイクロソフト製品の使用には、別個の条件が適用される場合があります。

8.2               マイクロソフト以外の製品  マイクロソフトは、お客様による本サービスの使用を通して (ストアまたはギャラリーその他に組み込むなど) 第三者ブランドのソフトウェア、データ、サービス、Web サイトまたは製品 (以下「マイクロソフト以外の製品」といいます) をお客様に提供することがあります。第三者 (広告主を含む) との取引は、すべてお客様の責任で行うものとします。お客様によるマイクロソフト以外の製品の使用には、その第三者の使用条件が適用される場合があります。お客様が本サービスと共にマイクロソフト以外の製品をインストールまたは使用する場合、本契約に明示的に規定されている以外の義務がマイクロソフトの知的財産またはテクノロジに課されるような方法で行ってはなりません。お客様の便宜のため、マイクロソフトは、マイクロソフト以外の製品の料金を、本サービスに関するお客様の請求書に含めることができます。ただし、マイクロソフトは、マイクロソフト以外の製品に関して一切の責任を負いません。お客様が本サービスと共にインストールまたは使用するマイクロソフト以外の製品についての責任は、すべてお客様が負います。

9.                   保証の不存在および責任の制限

 

9.1               保証の不存在

マイクロソフト、マイクロソフトの関連会社、サプライヤー、リセラー、販売業者およびベンダーは、お客様による本サービスの使用に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、保証または条件を一切提示しません。本サービスの使用はお客様自身の責任であり、本サービスは「現状有姿のまま」、「瑕疵を問わない条件」で、かつ「提供可能な場合に限り提供しうる形」で提供されることをお客様は了解し、承認するものとします。マイクロソフトは、本サービスで提供される情報の正確性や適時性を保証するものではありません。お客様の所在地の法令上許容される最大限において、マイクロソフトは、商品性、良好な品質、特定目的に対する適合性、職人的努力、および他人の権利侵害の不存在を含む黙示の保証について一切責任を負いません。お客様は、お客様の所在地の強行的な法令に基づく一定の権利を有する場合があります。そのような権利が適用される場合、本契約のいかなる規定もそれらの権利に影響を及ぼすものではありません。オーストラリア: お客様は、オーストラリアの消費者法に基づく法定の保証を有します。本契約のいかなる規定もそれらの権利に影響を及ぼすものではありません。

 

お客様は、コンピューターおよび情報通信システムで障害が発生する場合があること、およびダウンタイムが発生する場合があることを了解します。マイクロソフトは、本サービスに中断または遅延がなく、安全で、障害が発生しないこと、または顧客データの喪失が発生しないことを保証しません。

9.2               責任の制限  マイクロソフトが本契約に違反した場合、または本契約の制限にかかわらずお客様が損害賠償を求める根拠を有している場合、お客様に対するマイクロソフトまたは関連会社、サプライヤー、リセラー、販売業者、およびベンダーの責任は、5,000 米ドル を上限とする直接損害の範囲に限定されます。適用される法令により認められる限り、請求の法的根拠にかかわらず、マイクロソフトは、結果的損害、逸失利益、特別損害、間接損害、付随的損害または懲罰的損害を含め、その他の損害または損失について一切責任を負いません上記の制限および除外は、お客様の損失が完全には賠償されないか、その本質的な目的が達成されない場合、またはマイクロソフトが損害の可能性を認識していたもしくは認識しえた場合であっても適用されます。法令によって禁止されない最大限の範囲において、これらの制限および除外は、(i) 顧客データの喪失、(ii) お客様による本サービスの使用に影響するウイルス、(iii) 通信または取引を開始または完了しようとする際の遅延または障害、(iv) 契約違反、瑕疵担保、保証規定違反に関する請求、(v) 厳格責任、過失、不実表示、不作為、侵害その他の不法行為、(vi) 法令または規制の違反、(vii) 不当利得など、本契約に関連するすべてに適用されます。国または地域によっては付随的損害、派生的損害その他の損害に対する除外または制限を認めていないため、上記の制限または除外の一部または全部がお客様に適用されない場合があります。

10.               お客様の居住地 (企業の場合はお客様の主たる業務地) が米国である場合の拘束力のある仲裁と集団訴訟の権利放棄

 

マイクロソフトは紛争が発生しないことを願っていますが、紛争が発生した場合には、お客様とマイクロソフトは 60 日間、解決に向けて非公式に努力することに合意します。解決できなかった場合、お客様とマイクロソフトは、連邦仲裁法 (以下「FAA」といいます) に基づく米国仲裁協会 (以下「AAA」といいます) による拘束力のある個別の仲裁を受け、判事または陪審員による裁判所への提訴は行わないことに合意します。この場合、中立的な仲裁人が決定を下し、仲裁人の決定は、FAA に基づく限定された再審理権を除き、最終的なものとなります。集団訴訟、集団仲裁、司法長官による民事訴訟、および任意の者が代表者として訴訟を提起するその他の手続は認められません。また、当事者全員の同意なくして個別の手続を併合することもできません。「マイクロソフト」には、マイクロソフトおよびマイクロソフトの関連会社を含みます。

                (a)  紛争は知的財産権を除くすべてを対象とすること  紛争」という用語は、可能な限り広範な意味で使用されます。紛争には、お客様、お客様のライセンサー、マイクロソフトまたはマイクロソフトのライセンサーの知的財産権の強制または有効性に関する紛争を除き、契約、保証、不法行為、制定法、規則を含むあらゆる法理に基づき、本サービス、お客様 (ならびに、お客様が組織の場合はお客様の被雇用者およびその他の者) による本サービスの使用、本サービスの価格、ユーザー アカウント、顧客データまたは本契約に関してお客様とマイクロソフトとの間で発生したすべての請求または争議を含みます。

 

                (b)  最初に紛争通知を郵送すること  紛争が発生し、マイクロソフトのカスタマー サービス担当者が解決できなかった場合は、紛争の通知を米国郵便にて Microsoft Corporation (ATTN: LCA ARBITRATION, One Microsoft Way, Redmond, WA 98052-6399) まで送付してください。お客様の名前、住所、連絡方法、問題の内容、および要求事項をお知らせください。フォームは https://go.microsoft.com/fwlink/?LinkId=245499 から入手することができます。マイクロソフトとお客様の間で紛争が発生した場合も同様とします。紛争が解決せずに 60 日が経過した場合、お客様またはマイクロソフトは仲裁を開始することができます。

 

                (c)   少額裁判所の選択  お客様は、少額裁判所の要件を満たしている場合、紛争の通知を郵送する代わりに、お客様の居住地 (企業の場合はお客様の主たる業務地) または米国ワシントン州キング郡の少額裁判所でマイクロソフトに対し訴訟を提起することができます。

 

                (d)  仲裁手続  AAA は、その商事仲裁規則 (または、お客様が個人であるか否かもしくはお客様による本サービスの使用方法にかかわらず 75,000 ドル以下の紛争の場合は、その消費者仲裁規則) に基づいて仲裁を実施します。詳細については、www.adr.org を参照するか、1-800-778-7879 まで電話でお問い合わせください。仲裁を開始するには、https://go.microsoft.com/fwlink/?LinkId=245497 から入手可能なフォームを AAA に提出し、マイクロソフトに写しを郵送します。25,000 ドル以下の紛争では、仲裁人が対面による聴聞会を開く正当な理由があると判断した場合を除き、すべての聴聞は電話で行われます。対面による聴聞会は、お客様の居住地 (企業の場合はお客様の主たる業務地) または米国ワシントン州キング郡のいずれかお客様が選択した場所で実施します。仲裁人は、裁判所と同じ損害賠償請求を個別のお客様に認めることができます。仲裁人は、差し止め命令による救済または宣言的救済を個別のお客様にのみ、個別のお客様の賠償請求に応じるために認めることができます。

 

                (e)  仲裁手数料および支払

 

                      i.         75,000 ドル以下の紛争  マイクロソフトは、お客様による申立手数料を速やかに弁済し、AAA および仲裁人の手数料および費用を支払います。お客様が、仲裁人が指名される前にマイクロソフトから提示された書面による最終和解案を拒否し、お客様による紛争に対して仲裁人の決定 (以下「裁定」といいます) まで行われ、仲裁人がこの最終案を超える賠償請求をお客様に認めた場合、マイクロソフトは、お客様に対して以下を行うものとします。(i) 裁定と 1,000 ドルのいずれか高い方の金額を支払う、(ii) お客様が負担する合理的な弁護士手数料がある場合は、その金額を支払う、および (iii) お客様の弁護士が仲裁においてお客様の賠償請求について調査、準備、および追求するために発生した合理的な費用 (鑑定人の手数料および費用を含む) を弁済する。

 

                      ii.        75,000 ドルを超える紛争  申立手数料ならびに AAA および仲裁人の手数料および費用の支払には、AAA 規則が適用されます。

 

                (f)   1 年以内に申し立てること  お客様およびマイクロソフトは、いかなる請求または紛争 (知的財産権に関する紛争を除きます。第 10 条 (a) 項を参照してください) も、申し立てが可能になってから 1 年以内に少額裁判所に申し立てるか、または仲裁を申し立てなければなりません。1 年以内に申し立てなかった場合、かかる請求または紛争は永久に認められません。

 

                (g)  将来の仲裁の変更の拒否  マイクロソフトが第 10 条に変更を加えた場合 (所在地の変更を除く)、お客様は、変更後 30 日以内に第 10 条 (b) 項の所在地宛てに米国郵便で通知をマイクロソフトに送付することにより、かかる変更を拒否することができます。その場合、お客様が拒否した変更が行われる前の直近の第 10 条が適用されます。

 

                (h)  可分性  集団訴訟の権利放棄が紛争の全部または一部について違法または執行不能と判断された場合、その部分は仲裁ではなく裁判所で手続が進められ、残りの部分は仲裁で手続が進められるものとします。第 10 条に規定するその他の条項で、違法または執行不能と判断されたものがある場合、その条項は第 10 条の残りの条項とは切り離されますが、残りの条項は引き続き適用されます。

 

                (i)   AAA 規則との抵触  本第 10 条の規定と、AAA の商事仲裁規則または消費者仲裁規則が抵触する場合には、本第 10 条の規定が適用されます。

 

11.               雑則

 

11.1           マイクロソフト契約締結法人、準拠法、および紛争解決地

お客様の居住地 (企業の場合はお客様の主たる業務地) が米国である場合、契約先のマイクロソフト法人は Microsoft Corporation (One Microsoft Way, Redmond, WA 98052, U.S.A.) です。本契約の解釈、本契約の違反に関する申し立ておよびその他すべての申し立て (消費者保護、不正競争および不法行為に関するものを含みます) には、抵触法にかかわらず、お客様が居住する州 (企業の場合はお客様の主たる業務地) の法律が適用されます。ただし、仲裁に関するすべての規定については FAA が適用されます。お客様およびマイクロソフトは、本契約または本サービスに起因または関連して生じるすべての紛争について、(仲裁の場合を除き) 法廷で取り扱う場合は、米国ワシントン州キング郡の州裁判所または連邦裁判所が専属的管轄権を有し、同地を裁判地とすることに同意し、この同意は取消不能であるものとします。

 

カナダ  お客様の居住地 (企業の場合はお客様の主たる業務地) がカナダである場合、契約先のマイクロソフト法人は Microsoft Corporation (One Microsoft Way, Redmond, WA 98052, U.S.A.) です。本契約の解釈、本契約の違反に関する申し立ておよびその他すべての申し立て (消費者保護、不正競争および不法行為に関するものを含みます) には、抵触法にかかわらず、お客様が居住する地域 (企業の場合は主たる業務地) の法律が適用されます。お客様とマイクロソフトは、本契約または本サービスに起因または関連して生じるすべての紛争について、オンタリオ州の裁判所が専属的管轄権を有し、同地を裁判地とすることに同意し、この同意は取消不能であるものとします。

 

米国およびカナダ以外の南北アメリカ  お客様の居住地 (企業の場合はお客様の主たる業務地) が米国およびカナダ以外の南北アメリカである場合、契約先のマイクロソフト法人は Microsoft Corporation (One Microsoft Way, Redmond, WA 98052, U.S.A.) です。抵触法にかかわらず、本契約の解釈および本契約の違反に関する申し立ては、ワシントン州法を準拠法とします。他のすべての申し立て (消費者保護法、不正競争防止法、および不法行為に関するものを含みます) は、マイクロソフトが本サービスを提供する国の法律を準拠法とします。

 

ヨーロッパ  お客様の居住地 (企業の場合は主たる業務地) がヨーロッパであって、本サービスの無料部分を使用している場合、契約先のマイクロソフト法人は Microsoft Corporation (One Microsoft Way, Redmond, WA 98052, USA) です。本サービスの無料部分に関するすべての申し立ては米国ワシントン州法を準拠法としますが、マイクロソフトがお客様に本サービスを提供する国において適用される強行法規を損なうものではありません。本サービスの一部について使用料金を支払っている場合、契約先のマイクロソフト法人は Microsoft Luxembourg S.à.r.l. (20 Rue Eugene Ruppert, Immeuble Laccolith, 1st Floor, L-2543 Luxembourg) です。消費者保護に関する申し立てを含む、本サービスの有料部分に関するすべての申し立ては、マイクロソフトが本サービスを提供する国の法律を準拠法とします。

 

中東またはアフリカ  お客様の居住地 (企業の場合は主たる業務地) が中東またはアフリカであって、本サービスの無料部分を使用している場合、契約先のマイクロソフト法人は Microsoft Corporation (One Microsoft Way, Redmond, WA 98052, USA) です。本サービスの無料部分に関するすべての申し立ては米国ワシントン州法を準拠法としますが、マイクロソフトが本サービスを提供する国において適用される強行法規を損なうものではありません。本サービスの一部について使用料金を支払っている場合、契約先のマイクロソフト法人は Microsoft Luxembourg S.à.r.l. (20 Rue Eugene Ruppert, Immeuble Laccolith, 1st Floor, L-2543 Luxembourg) です。本サービスの有料部分について、抵触法にかかわらず、本契約の解釈および本契約の違反に関する申し立ては、ルクセンブルクの法律を準拠法とします。他のすべての申し立て (消費者保護、不正競争防止、および不法行為に関するものを含みます) は、マイクロソフトが本サービスを提供する国の法律を準拠法とします。お客様とマイクロソフトは、本契約または本サービスに起因または関連して生じるすべての紛争について、ルクセンブルクの裁判所が専属的管轄権を有し、同地を裁判地とすることに同意し、この同意は取消不能であるものとします。

 

アジアまたは南太平洋 (お客様の居住国が以下の別項目にない場合)  お客様の居住国が以下の別項目にある場合を除き、お客様の居住地 (企業の場合は主たる業務地) がアジアまたは南太平洋であって、本サービスの無料部分を使用している場合、契約先のマイクロソフト法人は Microsoft Corporation (One Microsoft Way, Redmond, WA 98052, USA) です。本サービスの一部について使用料金を支払っている場合、契約先のマイクロソフト法人は、米国ネバダ州法に基づき設立され、シンガポールに支社を有する法人である Microsoft Regional Sales Corp. (438B Alexandra Road, #04-09/12, Block B, Alexandra Technopark, Singapore, 119968) です。本サービスについて、本契約はワシントン州法を準拠法とします。本サービスまたは本契約に起因または関連して生じるすべての紛争 (その存在、効力、または終了に関する紛争も含む) は、シンガポールにおいてシンガポール国際仲裁センター (SIAC) の仲裁規則に従い行われる仲裁に付託され、最終的に解決されます。上記仲裁規則は、この引用により、本条項の一部として適用されるものとみなされます。仲裁裁判は、SIAC の会長が任命する仲裁人 1 名により行われます。仲裁言語は英語とします。仲裁人の決定は最終的で、拘束力を有し、異議の申し立てはできないものとし、任意の国または地域において判断の基準として用いることができます。

 

日本  お客様の居住地 (企業の場合は主たる業務地) が日本であって、本サービスの無料部分を使用している場合、契約先のマイクロソフト法人は Microsoft Corporation (One Microsoft Way, Redmond, WA 98052, USA) です。本サービスの一部について使用料金を支払っている場合、契約先のマイクロソフト法人は、日本マイクロソフト株式会社 (〒108-0075 東京都港区港南 2-16-3 品川グランドセントラルタワー) です。本サービスについて、本契約は日本法を準拠法とします。お客様とマイクロソフトは、本契約または本サービスに起因または関連して生じるすべての紛争について、東京地方裁判所を専属的第一審管轄裁判所とすることに同意し、この同意は取消不能であるものとします。

 

中国  お客様の居住地 (企業の場合は主たる業務地) が中国である場合、契約先のマイクロソフト法人は Microsoft Corporation (One Microsoft Way, Redmond, WA 98052, U.S.A.) です。本サービスに関しては、抵触法にかかわらず、本契約は米国ワシントン州法を準拠法とします。米国ワシントン州キング郡の州裁判所または連邦裁判所が非専属的管轄権を有します。

 

大韓民国  お客様の居住地 (企業の場合は主たる業務地) が韓国であって、本サービスの無料部分を使用している場合、契約先のマイクロソフト法人は Microsoft Corporation (One Microsoft Way, Redmond, WA 98052, USA) です。本サービスの一部について使用料金を支払っている場合、契約先のマイクロソフト法人は Microsoft Korea, Inc. (6th Floor, POSCO Center, 892 Daechi-Dong, Kangnam-Gu, Seoul, 135-777, Korea) です。本サービスについて、本契約は大韓民国法を準拠法とします。お客様とマイクロソフトは、本契約または本サービスに起因または関連して生じるすべての紛争について、ソウル中央地方裁判所を専属的第一審管轄裁判所とすることに同意し、この同意は取消不能であるものとします。

 

台湾  お客様の居住地 (企業の場合は主たる業務地) が台湾であって、本サービスの無料部分を使用している場合、契約先のマイクロソフト法人は Microsoft Corporation (One Microsoft Way, Redmond, WA 98052, USA) です。本サービスの一部について使用料金を支払っている場合、契約先のマイクロソフト法人は Microsoft Taiwan Corp. (8F, No 7 Sungren Road, Shinyi Chiu, Taipei, Taiwan 110) です。本サービスについて、本契約は台湾の法律を準拠法とします。お客様とマイクロソフトは、台北地方裁判所を、本契約または本サービスに起因または関連して生じるすべての紛争について管轄権を有する第一審裁判所として指定し、この指定は取消不能であるものとます。

 

11.2           デジタル著作権管理  DRM (デジタル著作権管理) で保護されたマテリアルにアクセスした場合、その DRM ソフトウェアはお客様がマテリアルを再生できるように、自動的にオンライン著作権サーバーにメディア使用権限を要求し、DRM 更新プログラムのダウンロードおよびインストールを行うことがあります。

11.3           規定の存続  第 4.4 条、第 9 条、第 10 条、第 11.1 条、第 11.5 条、第 11.6 条および本契約の終了後に適用されるものと規定されている条項は、本契約の解除または解約後も効力を有します。

11.4           譲渡と移転  マイクロソフトは、お客様に通知することなく本契約の全部または一部を随時譲渡することができます。お客様は、本契約を譲渡することも、本サービスの使用権を移転することもできません。

11.5           電子通知  マイクロソフトはお客様に対し、本サービスに関する情報および通知を、電子メール、本サービスのポータル、またはマイクロソフトが指定する Web サイトを通じて電子的に提供することがあります。通知は、マイクロソフトが提供した日付をもって行われたとみなします。本サービスにアクセスして使用することにより、お客様はこれらの規定に同意したものとみなされます。

11.6           契約の解釈  本契約は、お客様による本サービスの使用に関するお客様とマイクロソフトの間の完全な合意です。本契約は、お客様による本サービスの使用に関するお客様とマイクロソフトの間の従前の契約に優先します。本契約のすべての条項は、適用される法令により認められる最大限度において適用されます。裁判所または仲裁人により、本契約の一部の条項がそのままでは違法または執行不能であると判断された場合、当該条項は執行可能な範囲で同様の条項に変更されます。ただし、本契約の他の条項が変更されることはありません第 10 条 (h) 項では、第 10 条の一部 (仲裁と集団訴訟の権利放棄) が違法または執行不能と判断された場合について規定しています。第 10 条 (h) 項と本条項の間に不一致がある場合には、第 10 条 (h) 項が優先して適用されます。

11.7           第三者受益者の不存在  第 10 条を除き、本契約は、お客様およびマイクロソフトの利益のみを目的としたものです。本契約は、マイクロソフトの承継人および譲受人を除き、他者の利益を目的としたものではありません。

11.8           政府機関職員  マイクロソフトは、本契約に従って提供される本サービスについてお客様の組織から対価を受ける一切の権利を放棄します。マイクロソフトは、本サービスの条件が、無償のサービスに関して適用される法令および規制に違反しないことを意図しています。提供される本サービスおよびその成果物は、お客様の組織の便益およびお客様の組織による使用のみを目的とするものであり、個々の政府機関職員の個人的な使用または利益のために提供されるものではないことが、明確に合意されています。

11.9           フォント コンポーネント  お客様は、本サービスの使用中にのみ、本サービスのフォントを使用してマテリアルを表示および印刷することができます。フォントの埋め込みに関するいかなる制限も回避することはできません。

11.10       サポート  特定の本サービスのサポート (利用可能な場合) については、当該本サービスの Web サイトおよびドキュメントを参照してください。

11.11       輸出規制  マイクロソフトの無料のソフトウェアおよびサービスは、米国およびその他の法域の輸出および技術に関する法令の適用を受けます。お客様は、当該ソフトウェアおよびサービスに適用されるかかるすべての法令および規制を遵守することに同意します。このような無料のソフトウェアおよびサービスを禁輸国または特定の禁止されている当事者の政府に対して移転するには、米国政府の許可が必要です。詳細については、米国財務省の Web サイト (https://go.microsoft.com/fwlink/?LinkID=243206) を参照してください。また、有料サービスは、米国および日本国の輸出に関する法規の対象となり、お客様はこれらを遵守する必要があります。かかる法規には、輸出先、エンド ユーザーおよび最終用途に関する規制が含まれます。詳細については、マイクロソフト製品の輸出に関する Web サイト (https://www.microsoft.com/exporting) を参照してください。

11.12       権利の留保  マイクロソフトまたはそのサプライヤーは、本サービス (お客様の顧客データを除きます) の所有権、著作権およびその他の知的財産権を有します。Microsoft、ならびにマイクロソフトのすべての製品、ソフトウェアおよびサービスの名称、ロゴおよびアイコンは、米国およびその他の国におけるマイクロソフトの商標または登録商標である場合があります。会社名、製品名には、各社の商標であるものもあります。本契約において明示的に許諾されたもの以外の権利は、すべてマイクロソフトが留保します。

第 II 部 サービス固有の条件

 

お客様による特定の本サービスの使用に適用される追加の法的条件 (以下「サービス固有の条件」といいます) がある場合は、この第 II 部に規定します。サービス固有の条件に特定の本サービスが記載されていない場合、当該本サービスにサービス固有の条件はありません。